保安教育の必要性について



保安教育の必要性

 第二種製造者、貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者(以下、「第二種製造者等」という)は、「その従業者に保安教育を施さなければならない。」と法第27 条第 4 項に定められています。

 また、第一種製造者は、第二種製造者等に比べて危険度が高いこと等から、法第 27 条第 1 項及び第 3 項の規定により、「その従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならない。」と定められています。

 では、保安教育や保安教育計画がなぜ必要なのでしょうか。

 

 高圧ガスによる災害を未然に防止するためには、危害予防規程だけでは不十分であり、高圧ガスを取り扱うすべての人が法令を理解し、高圧ガスの運転管理や保安管理上必要な知識技能を修得すること、さらには異常時や事故発生時の対応に関する訓練等も必要になります。

 一方、直接高圧ガスを取り扱わない従業者の方についても、いざという時のために事前に最低限の高圧ガスの知識を習得しておくことが必要です。

 

 このための方策として事業者自らが行う保安教育があり、その保安教育の詳細を定めたのが保安教育計画です。なお、同じような保安教育計画の制度には、火薬類取締法の保安教育計画がありますが、都道府県知事又は指定都市の長の認可が必要となっています。


教育の対象者

・高圧ガス使用者の方

・高圧ガス管理者方

・一般従業員の方(新入社員、事務職、普段ガスに従事されていない方)